離婚した後に元夫・元妻とトラブルが生じることは少なくありません。このような場合、相手の現住所を特定すれば、直接相手と交渉したり、適切な法的措置をとったりできます。

離婚した元夫の居場所がわからず困っている。子供の養育費が途絶えてしまい、督促をしたいのですが聞いていた住所にいない、今どんな暮らしをしているのか知りたいなど、さまざまな相談が来ています

この記事は、離婚した相手の住所を知りたい方、連絡が取れなくなってから何年も経つ元夫の行方を探している方、元夫の現在の生活状況を知りたい方などに向けた『元夫の所在調査』に関する記事です。

元夫の所在調査の依頼体験談
『元夫の所在を確認したい』 代女性

■依頼したきっかけ

元夫から養育費と慰謝料が支払われていたのですが、ここ数ヶ月間振り込まれておらず、連絡をしたところつながらず、住居も引越してしまっており、完全に逃げようとしている様子でした。娘もいるのでこんなことは許せません。絶対に見つけ出したいと思い探偵を探すことにしました。

■依頼した理由

少し自分で探してみたんですが、全く見つからず、素人では難しいと諦めました。そこで、藁にもすがるような気持ちでこちらに相談したところ、親身に相談を受けてくださり、依頼することに決めました。

■調査結果

見つからない可能性も高いと思っていたのですが、1ヶ月もしないうちに見つけてきてくださいました。やはり逃げていたようでしたが、弁護士に相談することを伝えたところ、支払いが再会しました。感謝しています。

■元夫の所在調査の相談事例

30代女性

・元夫が今何をしているのか気になります。また少しは仲良くなれたらと思っています。

40代女性

・元夫らしき人を良く見かけるので、つきまとわれているのかもしれません。怖いので調査して欲しいです。

50代女性

・子供が元夫に会いたがっているので、この機会に会わせてあげたいです。

40代女性

・元夫と一緒に出ていってしまった息子にも会いたいです。元夫と話し合って会える場をセッティングしたいです。

60代女性

・元夫が持ち逃げしている、高価な時計やアクセサリーを取り返したいです。大事なものなので売られていないか気掛かりなので探して欲しいです。

元旦那の実家に聞く

元旦那の実家に連絡先や居場所を聞き出しましょう。

ただ、元旦那が口止めしていたり、息子を守ろうとして知らないふりをされる可能性があります。

元義父母に探りを入れる際は、「養育費が未払いなんです!連絡先教えて下さい!!」などと養育費請求の件であることを伝えるのはやめておきましょう。

元旦那の職場に聞く

元旦那の職場に連絡先や住所を聞いてみるのも一つの方法です

ただ、夫婦ではなくなっているため、個人情報保護の観点から教えてもらえなかったり、「本人から連絡するようにさせます」などと言われるかもしれません。

その際は、「子供の養育費の件で、急に連絡がとれなくなって困っているんです」など事情を少しだけ説明してみましょう。

注意点は、必要以上に熱く語ってしまうことや、元旦那の人間性を否定することです。

知人友人に聞く

元旦那の友人や共通の知人友人に聞く方法もあります。

ただ、元旦那さんの肩を持たれそうな友人には聞くのをやめておいた方が無難です。

情報を流され、実家や職場などに絶対に教えないように手を打たれてしまう可能性があるため、相手選びは慎重にする必要があります。

■自分で行える元夫の所在調査

・戸籍の附票を確認する

本籍地では、戸籍謄本と一緒に「戸籍の附票」が保管されています。

戸籍の附票には現住所が記載されているため、これを確認すればいいでしょう。

元夫はすでに第三者ですが、夫の姓に妻があわせていた場合は、妻の情報が元夫の戸籍に残っています。

そのため、妻自身の戸籍の確認を目的として、元夫の戸籍の附票を見ることができます。

元夫の本籍地がわからない場合は、現在の妻の戸籍から婚姻中の戸籍をたどりましょう。

ただし、この方法は夫が本籍地を移していないことが前提となります。

夫が引っ越しに合わせて本籍地も移動させていれば、現住所の確認はできません。

・住民票を確認する

住民票にも住所が記載されています。

基本的に、住民票を見られるのは同一世帯の家族だけなので、離婚した相手の住民票は確認できません。

しかし、正当な理由があれば第三者の住民票を確認できる可能性があります。

離婚協議書や過去の支払履歴など用意し、養育費の支払いが滞っていることを役所で説明しましょう。

なお、夫が引っ越したにも関わらず住民票を移動させていない場合、この方法で現住所の確認はできなくなります。

■元夫の所在調査を依頼できる場所

・弁護士事務所

弁護士には「職務上請求」という行為が認められており、仕事の上で必要ならば、第三者の住民票や戸籍謄本を見ることができます。

「養育費を請求するために元夫の住所が知りたい」という依頼をすれば、役所に請求して情報を調べてくれます。

請求が認められる確率自体も、自分で請求する場合より高くなるので、自力でダメだった時は弁護士を頼ってみましょう。

・探偵事務所・興信所

弁護士でも元夫の住所を突き止められなかった場合は、法的・事務的な手段で住所を確認することは不可能に近くなります。

そういった場合には、人探しの専門家である探偵に依頼しましょう。

聞き込みや張り込みなどの調査によって元夫の住所を調べ上げてくれます。

調査には元夫の情報が必要不可欠となってくるので、可能な限りの情報を整理し、依頼の際に提供しましょう。

また、元夫の現在の勤務先がわかっていれば、会社から出てきたところを尾行することも可能です。

探偵興信社は多くの弁護士事務所に推奨されています。大切なご家族や知人の家出や失踪先の居場所を知りたい方はぜひ、サイトをご確認ください。当社は、警察の捜索協力も行っております。

日本全国で調査が可能です

当サイトでは、全国各地の探偵事務所や興信所、調査部と連携しておりますので、離れた都道府県での家出調査(失踪)も低額予算にてご相談が可能です。

相談・お問い合わせ

電話無料相談

元夫の所在調査に関するご相談を、24時間専用フリーダイヤルにて受け付けております。全国どこからでもご利用可能です。迷わずお気軽にご相談を!できるだけ早めにご相談されることをおすすめいたします。

メール無料相談

元夫の所在調査に関するご相談や見積もりのご希望などについては、専用のメールフォームにても受け付けております。電話では話しにくい相談内容などがある方は、下記の専用フォームをご利用ください。送信後24時間以内に専門の相談員から返答が来ます。

面談による相談

電話相談、メール相談以外にも面談による相談があります。比較的複雑な内容の相談の場合は面談でしかお預かりできませんので、あらかじめご予約が必要となります。相談室での面談、あるいは相談室までお越しになれない場合などは、こちらから出向く形での相談を行っております。その際もひとまずお電話にて相談員に事情を説明し、面談の日程や時間帯など打ち合わせを行ってください。

申し込み後は再度、調査スケジュールや事前情報についての確認等を行います。調査においては情報提供等でご協力をお願いする場合もあります。

■元夫の所在調査に必要な書類
元夫の所在調査のお申し込みには下記の3つの書類が必要となります。
・調査委任契約書(費用や期間など契約に関する内容を確認していただきます)

・重要事項説明書(探偵業法を含む重要事項の確認をしていただきます)

・誓約書(調査結果を不当な理由で利用しないお約束をしていただきます)

また以上3点に加えて、身分証明書のご提示もお願いしております(本人確認のため)。
 

元夫の所在調査の注意点