警視庁の調べによると平成30年の行方不明者の届出受理数は8万7千人を超えています。届出が出されていないものも含めると、その数はさらに増えることでしょう。

誰もが直面する可能性のある家族や知人の「家出・失踪問題」ですが、いざ当事者になるとどうすればいいのかパニックになってしまうものです。しかし、まずは落ち着いて状況を整理するのが何よりも大切です。

また、家出・失踪人については、「予期せぬ事件や事故に巻き込まれたて調査に緊急を要するもの」や「事件性が確認できないため、警察の初動が遅れてしまうケース」も存在します。家族が家出・失踪をしたら迷わずご相談ください。

| 家出・失踪調査 相談事例

相談内容 -宮崎県の30代男性

先日嫁が家出をしてから連絡が取れません。原因は私の浮気です。

常習的に浮気をしているわけではないのですが、魔が刺して愚かなことをしてしまいました。

嫁に会って犯した過ちを誠心誠意謝罪し、お互いの関係を修復したいです。

何度電話をかけてもメールを送っても反応がありません。家の通帳とその他の生活品を持って出て行ったので、生活には困らないと思います。

嫁が帰るのを待つことも考えたのですが、自ら会いにいかなければ関係は修復できないと思っています。ですが仕事を休むわけにはいかず、一人での捜索が難しいと判断したため探偵に依頼した次第です。

おそらくどこかのホテルか、友達の家かとは思います。探していただけますか?

専門家の回答

今回のように家庭環境の問題で家出をした場合は、親族や友達の家に滞在している可能性があります。いずれは帰ってくる可能性もあるので、事件性はないものとみられます。しかし、家での理由が宗教や詐欺などが絡んでいれば早急に調査を開始する必要があります。

いずれにせよ、ひとまず警察に相談することを推奨します。その上で事件性がない場合や、迅速な発見が求められる場合には探偵にも併せてご相談ください。

弊社では無料で相談受付を実施しております。

家出・失踪調査-電話相談

家出・失踪相談-メール相談

申し込み後は再度、調査スケジュールや事前情報についての確認等を行います。調査においては情報提供等でご協力をお願いする場合もあります。

人探し調査に必要な書類
人探し調査のお申し込みには下記の3つの書類が必要となります。
・調査委任契約書(費用や期間など契約に関する内容を確認していただきます)

・重要事項説明書(探偵業法を含む重要事項の確認をしていただきます)

・誓約書(調査結果を不当な理由で利用しないお約束をしていただきます)

また以上3点に加えて、身分証明書のご提示もお願いしております。
 

家出人・失踪人調査の注意点

家出・失踪調査とは文字通り、家出や失踪により行方がわからなくなった人物の居場所(所在)を特定するための調査です。思わぬ事件や事故に巻き込まれていたり、失踪先でトラブルに見舞われたりする可能性があるため、初動の早さが鍵となります。  

| 家出・失踪調査の料金・費用 

家出・失踪調査の費用相場

家出・失踪調査の費用相場は、一般的に15万円～100万円といわれています。ただし、自殺が疑われるなど命に関わるような場合や全国規模での調査が必要な場合もあるため、相談内容によって具体的な料金は大きく変わってきます。

また、お手持ちの情報やいなくなってからの期間等によっても料金は変動します。

事前に相談員とよく相談し、納得した料金で調査を依頼することが大切です。

探偵興信社は多くの弁護士事務所に推奨されています。大切なご家族や知人の家出や失踪のお悩みの方はぜひ、サイトをご確認ください。

日本全国で調査が可能です

当サイトでは、全国各地の探偵事務所や興信所、調査部と連携しておりますので、離れた都道府県での家出・失踪調査も低額予算にてご相談が可能です。

| 家出・失踪調査の相談方法

通常の人探し調査と違い、家出人・失踪人調査は緊急性を要する場合が多い上、意図的に行方をくらましているとなると調査難易度も高くなります。ひとりで悩まれる前に、ぜひ専門家に相談してください

相談・お問い合わせ

電話無料相談

家出や失踪に関するご相談を、24時間専用フリーダイヤルにて受け付けております。全国どこからでもご利用可能です。迷わずお気軽にご相談を! 早めにご相談されることをおすすめいたします。

メール無料相談

家出・失踪調査に関するご相談や見積もりのご希望などについては、専用のメールフォームにても受け付けております。電話で話しにくい相談内容がある方は、下記の専用フォームをご利用ください。送信後24時間以内に専門の相談員から返答が来ます。

面談による相談

電話相談、メール相談以外にも面談による相談があります。比較的複雑内容の相談の場合は面談でしかお預かりできませんので、あらかじめご予約が必要となります。相談室での面談、あるいは相談室までお越しになれない場合などは、こちらから出向く形での相談を行っております。その際もひとまずお電話にて相談員に事情を説明し、面談の日程や時間帯など打ち合わせを行ってください。